2020 人口政策推進会議

我が国の出生数は１９７０年代後半から減少傾向にあり、今後の人口推計では２０５３年に総人口が１億人を割る予測となっています。人口減少は潜在的な経済成長率を低下させると指摘されており、日本経済の持続的な成長には少子化の要因となっている若者の経済的負担や女性への育児負担、晩婚化や晩産化といった課題を克服する必要があります。結婚や子育てを幸せと感じられる社会の形成へ向けて、国民の意識喚起を図ることを目的とします。

​

​アドバイザー

齊藤  英和

◉医療法人　栄賢会、梅ヶ丘産婦人科　

　ＡＲＴセンター　センター長

◉医療法人　浅田レディースクリニック 顧問

◉神戸元町夢クリニック 顧問