2020 人口政策推進会議

我が国の出生数は1970年代後半から減少傾向にあり、今後の人口推計では2053年に総人口が1億人を割る予測となっています。人口減少は潜在的な経済成長率を低下させると指摘されており、日本経済の持続的な成長には少子化の要因となっている若者の経済的負担や女性への育児負担、晩婚化や晩産化といった課題を克服する必要があります。結婚や子育てを幸せと感じられる社会の形成へ向けて、国民の意識喚起を図ることを目的とします。

​アドバイザー
出口  治明

立命館アジア太平洋大学 学長

齊藤  英和

国立成育期医療研究センター周産期・母性診療センター副センター長

柴田  悠

京都大学大学院 人間・環境学研究科 准教授

白河  桃子

相模女子大学客員教授

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