ひとり親家庭に役立つ手当や支援制度をご紹介!

母子家庭の収入は決して高くなく切り詰めの生活を送っているご家庭もあるかと思います。

そこで、母子(父子)家庭の助けになる手当や割引制度を参考にしていただければと思いご紹介いたします。


1児童扶養手当

 (児童扶養手当とは、国が支給行っている制度です。母子(父子)家庭を対象とした手当)

・支給対象者、支給金額

 母子(父子)家庭の、0歳~18歳の年齢の子供が対象で、児童手当と同様に不要人数や所得によって、支給金額が違います。

 支給区分は、3区分あり「全額支給」「一部支給」「不支給」に分かれています。

・支給時期

 支給は年3回、毎年8月(4~7月分)、12月(8~11月分)、4月(12~3月分)となります。市区町村にもよります。受給をしたい場合は、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります。下記参考URLにて確認して下さい。

参考URL厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

2母子(父子)家庭への住宅手当

 (母子・父子家庭で20歳未満の扶養している家庭で、月額10,000円を超える家賃を支払う家庭を対象としている制度)

※所得制限があり、市町村独自の制度になります。

・支給対象者

 ・母子(父子)家庭で20歳未満の養育

 ・民間アパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある

 ・申請先の居住地に6ヵ月以上居住

 ・扶養義務者の前年度の所得が児童扶養手当の所得制限限度額に満たない

 ・生活保護を受給していない

・支給される手当額

 市区町村で違いますが、平均5,000~10,000円が相場です。

3ひとり親家庭の医療費助成制度

(健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度)

・支給対象者

 母子(父子)家庭で、0歳~18歳の子供が対象となります。

※各市区町村によって異なりますので、居住の市区町村の医療費助成制度を市役所やHPで確認して下さい。

4児童育成手当

(18歳までの児童を扶養する母子家庭が対象の手当)

・支給対象者

 各市区町村により受給制限が異なりますので市役所に問い合わせて下さい。

5寡婦控除(かふこうじょ)

(死別または離婚によって夫から離れ再婚していない女性が受けられる所得控除)

※該当条件があり、離婚または死別などで、単身の生活をしていて、かつ生計を同じくする子供がいて、その子供の所得金額が38万円以下で、総所得金額が500万円以下の場合


参考URL

国税庁HP №1170寡婦控除:https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1170.htm

参考URL

厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

国税庁HP №1170寡婦控除:https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1170.htm

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