介護・看護のための退職に関しても女性が8割を占めている

介護のために勤めている会社を退職する、いわゆる「介護離職」の増加が大きな問題になっています。介護が必要になる年齢は個々人で異なりますが、75歳以上になると要介護の高齢者は増加します。

高齢者本人の意向や財政的な理由で在宅介護を選択した場合、介護をする人は配偶者および子どもということになります。通常、配偶者は要介護高齢者と同世代という可能性が高く、子どもが介護を担うことも少なくありません。

その場合、中高年の退職が多くなる傾向にあります。

介護者が大家族で同居していたとしても、介護できる人間が少なかったり、近所に住んでいるのが自分だけだったり、という場合も多いもの。

時間的・金銭的・精神的な介護負担は、介護者ひとりの大きな負担となります。

■介護と仕事の両立

介護をしながら働く人も、実際には多くいます。

高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は年々増加傾向にあり、家族を介護する人の数も増えてきています。

総務省「就業構造基本調査(2012年)」によると、企業に雇用されながら介護をする人の割合は男女合計で約240万人いるとされており、自営業する傍ら介護を担う人を加えると、この数はもっと多くなると考えられています。

■介護・看護を理由に離職した15歳以上人口

親の介護を理由にこれまでの働き方が続けられなくなり「介護離職」をする人が社会問題になっています。

厚労省が実施している「就業構造基本調査(2012年)」によると、2011年10月から2012年9月の1年間だけでも。介護を理由に介護離職をした人は10万人以上にものぼり、男女の内訳を見ると全体の約8割が女性であることも明らかになっています。夫婦間での収入の低いケースが多い女性の方が男性の代わりに親の介護を担うことが多いことから、こうした男女間での差が出ていると予想されます。

長期にわたって在宅介護を行っていくうえで大切なのは、完璧な介護ではなく、「続けられる介護」を目指すことです。

全ての介護をパーフェクトにこなそうとして無理をすると、介護疲れが蓄積してしまい、心身のバランスを崩しかねません。被介護者と介護者のどちらにとっても負担が少なく、長く続けていける介護のあり方を考えることが大事です。

参考:https://www.minnanokaigo.com/guide/care-trouble/leave-job/

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