子育てと仕事の両立のための、さまざまな支援制度

皆さんは子育てと仕事の両立のために、さまざまな支援制度が利用でることをご存知でしょうか。少子高齢化の流れが加速するなか、働く女性が仕事を続けやすい環境を整えるために、法律も頻繁に改正が行われております。

ここでは「育児のための所定労働時間の短縮措置」と未就業児の子どもを抱える従業員の権利である「子の看護休暇」についてご紹介いたします。

◆短時間勤務制度

会社は、一定の条件を満たす3歳未満の子どもを育てるために、短時間勤務制度(1日原則として6時間)を設けなければなりません。

「短時間勤務制度」には、以下のような申請条件があります。

① 短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

② 日々雇用される労働者でないこと。

③ 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。

④ 労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。

④については、以下のア)~ウ)の従業員は労使協定により適用除外になることがあります。

ア)当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員

イ)1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

ウ)業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員

◆子どもの看護休暇

小学校入学前の子どもを養育する労働者は、会社に申し出ることによって、年次有給休暇とは別に、1年につき5日間、子どもが二人以上の場合は10日間、病気やけがをした子どもの看護、予防接種及び健康診断のために休暇を取得することができます。

「子どもの看護休暇」の申請条件として、勤続6ヶ月未満の方や週の所定労働日数が2日以下の方は、労使協定により適用除外とされる場合があるので、注意しましょう。

いかがでしょうか。皆さんは上記の制度についてご存知でしたでしょうか。少子高齢化が加速する我が国では急速に女性が働き続けることがしやすいように様々な法整備が進んでいます。今後もこのような法整備はどんどん進んでいくことでしょう。このような制度についても知っておくだけでも役に立つと思います。

参考

https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/manual/doc/attention.pdf

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/34_08.pdf

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