子育てと税額控除

子育て世帯では、扶養控除を活用することで節税することができます。また、子どもが扶養控除の対象のならない年齢でも、住民税を減らすことができます。今回は子育て世帯の税額控除について解説していきます。

子どもの扶養控除は:現在の法律では16歳以上の子どもが対象

※児童手当といった、子育て支援が創設され16歳未満の子どもの扶養控除は廃止された。しかし、廃止されたのは所得税に関する項目で、住民税に関する控除は利用できる。

住民税の控除は:非課税限度額という制度があるので、16歳未満の子どもも税額計算に関わってきます。

扶養控除の注意点として生計が同じである必要があります。これは納税者と生計を共にしている必要があるということです。生計を共にしているということは、同居していなくても仕送り等の援助をしている場合も扶養親族として認められます。仕送り等の援助に関しては金融機関の領収書などが必要となるので注意して下さい。

また、年間の合計所得にも注意が必要です。子どもがアルバイトなどをしている場合は年間所得が38万円以下、もしくは給与所得のみの場合は103万円以下でなければなりません。これは総支給額の金額となるので注意して下さい。

このように子どもがいる世帯には扶養控除が受けられ税金を減らすことができる仕組みがあります。このほかにも税額控除については子育て世帯が得をする制度があります。また今後、国は少子化対策として様々な政策を打ち出してくることが予測されますので、しっかりとアンテナを張り、得られる情報をいち早くキャッチしていくことが重要ではないでしょうか。

参考:https://mag.smarthr.jp/procedure/detail/kodomo_fuyoukoujo_caution/

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