育休取得に必要と考える条件は、職場の環境や制度を知らないこと

育児休業の取得・育児休業給付について、要件や制限が定められていることをご存じでしょうか?

まず、初めに「産前産後休業」について、労働基準法で定めらている「産前産後休業期間」は、出産予定日6週間、産後8週間の14週休業が法律で認められ女性従業員の権利となっています。こちらは、多くの方がご存じだと思います。


そして、育休(育児休業)とは、法律で定められた従業員が男女問わず原則として1歳に満たない子どもを養育するために取得することのできる休業制度です。

 育休は育児・介護休業法で認められた労働者の権利です。企業は基本的に育休の申し出を拒否することは出来ません(第6条による)また、男女雇用機会均等法で育児休業の取得や申し出を不利益な扱いをしてはならない(第10条による)となっていますが、誰でも必ず取得できるとは限りません。

育休取得の対象者は、正規雇用者または、パートや契約社員の場合は勤続1年以上であることや、期間内に雇用契約が満了しない事、また企業独自の労使協定や配偶者が専業主婦(夫)、育休中だったりすると対象外になります。

また、育休取得期間は原則1歳に達する日までとなりますが、延長(1歳6ヵ月、2歳まで)することも出来ます。ですが、保育所が見つからないなどの理由がなければなかなか延長は厳しいのかもしれません。

 以外に知られていませんが、アルバイトでも1年以上の勤務実績と契約期間が育休取得期間以上であれば子育ての理由があれば育休の取得は可能です。ですが、所定労働日数が週3日以上でなくては取得することは出来ません。


厚生労働省より解りやすくまとめられている資料をご確認下さい。

厚生労働省資料URL:https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf

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